滝沢市議会 2021-02-25 02月25日－議案説明・質疑・討論・採決－01号
なお、国等の一般会計の伸び率は、政府予算案が3.8％の増、県予算案が13.1％の減、また地方財政計画の伸び率は1.0％の減となっております。款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、第１表、歳入歳出予算のとおりであります。 次に、第２条、継続費につきまして、予算書の８ページを御覧ください。畜産試験場柳沢線道路改良舗装事業について継続費を設定するものであります。
なお、国等の一般会計の伸び率は、政府予算案が3.8％の増、県予算案が13.1％の減、また地方財政計画の伸び率は1.0％の減となっております。款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、第１表、歳入歳出予算のとおりであります。 次に、第２条、継続費につきまして、予算書の８ページを御覧ください。畜産試験場柳沢線道路改良舗装事業について継続費を設定するものであります。
このような中、国では大規模な浸水被害などが相次いでいる昨今の現状を踏まえ、堆積土砂を撤去するしゅんせつ事業が重要であるとの観点から、令和２年度政府予算案において、新たに「緊急浚渫推進事業費（仮称）」を創設するとともに、緊急的な河川等のしゅんせつ経費について、地方債の発行を可能とするための特例措置の創設を予定しているところであります。
このような中、国では、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に基づく補助事業の着実な推進を目的として、令和２年度政府予算案において、地方団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、新たに緊急浚渫推進事業費（仮称）を創設するとともに、緊急的な河川等のしゅんせつ経費について地方債の発行を可能とするための特例措置の創出を予定しているところであります。
なお、国等の一般会計の伸び率は、政府予算案が1.2％の増、県予算案が0.3％の減、また地方財政計画の伸び率は1.3％の増となっております。款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、第１表、歳入歳出予算のとおりであります。 次に、第２条、継続費につきまして、予算書の８ページを御覧ください。畜産試験場柳沢線道路改良舗装事業について継続費を設定するものであります。
なお、国等の一般会計の伸び率は、政府予算案が1.8％の増、県予算案が1.9％の減、また地方財政計画の伸び率は3.1％の増となっております。款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、第１表、歳入歳出予算のとおりであります。 次に、第２条、継続費につきまして、予算書の８ページをごらんください。畜産試験場柳沢線道路改良舗装事業について継続費を設定するものであります。
このたびの来年度の政府予算案では、社会保障費の自然増分1,200億円を圧縮することを決定しております。さらに、来年度から75歳以上の後期高齢者の医療負担を１割から２割に、介護保険利用料も１割から２割にするなど、負担倍増を狙っています。どこに社会保障充実があるでしょうか。 幼児教育、保育の無償化と言いますが、給食費は対象外となっております。
なお、国等の一般会計の伸び率といたしましては、政府予算案が0.3％の増、県予算案が2.7％の減、また地方財政計画の伸び率は0.3％の増となっているところでございます。款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、第１表、歳入歳出予算のとおりでございます。 次に、第２条、債務負担行為でございますが、予算書の８ページをごらんいただきたいと思います。
なお、国等の一般会計の伸び率といたしまして、政府予算案が0.8％の増、県予算が8.1％の減、また地方財政計画の伸び率は1.0％の増となっているところでございます。款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、第１表、歳入歳出予算のとおりであります。 次に、第２条、継続費でございますが、予算書の８ページをごらんいただきたいと思います。
また、一般会計からの持ち出しも考慮しながら保険料の軽減を進めるべきということにつきましては、国が平成27年４月から消費税による公費を投入して、低所得者の保険料軽減の仕組みを設けることとしており、平成27年度政府予算案が可決された場合には、当市においても、国からの交付金を含めて一般会計からの繰り入れを行い、低所得者に対する保険料の軽減を図りたいと考えております。
なお、国等の一般会計の伸び率といたしましては、政府予算案が0.5％の増、県予算案が9.3％の増、また地方財政計画の伸び率は2.3％の増となっているところであります。款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、第１表、歳入歳出予算のとおりでございます。 次に、第２条、継続費でありますが、予算書の８ページをごらんいただきたいと思います。
なお、国等の一般会計の伸び率といたしましては、政府予算案が3.5％の増、県予算案が災害廃棄物処理完了に伴う減額等により11.7％の減、また地方財政計画の伸び率は1.8％の増となっているところであります。款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、第１表、歳入歳出予算のとおりであります。 次に、第２条、繰越明許費でありますが、予算書の８ページをごらんいただきたいと思います。
一方、政府においては、ＩＬＣに限定した政府予算案として2014年度に調査検討費5,000万円が計上されております。 そこで質問ですが、ＩＬＣに限定した政府予算案として2014年度調査検討費5,000万円が計上されておりますが、その意義と内容について伺います。関連して、現時点での政府の動向について伺います。
本年１月29日に安倍内閣で閣議決定された2013年度政府予算案は、今国会において審議中でありますが、岩手県に関する東日本大震災復興事業費として自動車道、港湾整備、三陸鉄道復旧、河川・津波対策、観光復興の各分野に予算が手厚く計上され、国会での予算成立を待って実施計画が決定されると聞いております。
なお、国等の一般会計の伸び率といたしましては、政府予算案が2.5％の増、県予算案が震災復興関連予算の増額により3.0％の増、また地方財政計画の伸び率は0.1％の増となっているところでございます。款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、第１表、歳入歳出予算のとおりであります。 次に、第２条、継続費でありますが、予算書の８ページをごらんいただきたいと思います。
について ・教育行政方針について １７番 伊藤 清君 ・地域農業マスタープラン作成事業について………………………………………………………………………………………………………１４８ ・繁殖畜産農家の子牛導入補助制度について ・特別栽培米の増産について ３番 竹花邦彦君 ・２０１３年度政府予算案
予算編成の指針となる地方財政計画、政府予算案も総選挙後の年明けとなり、現段階では不透明なため、見通しが難しい状況でありますが、今後の本村の予算編成過程においても影響が考えられ、引き続き財源不足額の解消に向けたさらなる見直しと限られた経営資源を適正に配分してまいります。
加えて、国会の解散などによる国政の混乱は、平成25年度政府予算案の越年をもたらし、さらには地方自治体に大きな影響を及ぼす地方財政計画も19年ぶりに年を越すなど、地方自治体の交付税の見通しに不透明感が増す状態にあります。 そうした中においても、地方自治体は、市民の安寧を図るために予算編成をしなければなりません。
なお、国等の一般会計の伸び率といたしましては、政府予算案が2.2％の減、県予算案が震災復興関連予算の増額により60.9％の増、また地方財政計画の伸び率は2.1％の増となっているところでございます。款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、第１表、歳入歳出予算のとおりであります。 次に、第３条、債務負担行為でございますが、予算書の８ページをごらんいただきたいと思います。
平成22年12月閣議決定では、平成23年度政府予算案一般会計規模が前年度当初予算を1,124億円上回る92兆4,116億円で、過去最大となっております。民主党政権が概算要求から手がけた初の自前編成予算ではあるが、新規国債発行額が44兆2,980億円で40兆9,270億円の税収を超えて、２年連続で借金が上回った格好であります。
平成23年度当該当初予算においては、自治体が自由に使途を決められるという趣旨を生かし、編成されることと期待をされておるところでございますが、充当対象となる事業、配分の通知が、継続事業については政府予算案及び予算関連法案の成立後に、客観的な指標による配分については７月とされておるところでございますことから、多数の県においては、予算計上を見送る状況となっておるところでございまして、事業の着手におくれが生